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zoom RSS 米ブッシュの弾劾決議案が下院で司法委員会審議に決まった!

<<   作成日時 : 2008/06/17 04:17   >>

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米国ブッシュ大統領の弾劾決議案が下院審議決定!
  米国と日本、世界の情勢は転換点に来ている
  ―日本の売国マスコミが報道しないのは、福田自公政府と自民党の壊滅を避けて、売国政治の命脈を保つためだ 

 更新:08.7.3

AFP(American Free Press)の08年6月第3週号によれば、Dennis Kucinichデニス・クシニッチ米民主党下院議員は、ブッシュに対する35ヵ条の弾劾決議案(下記)を下院本会議で議場投票させるよう議会手続きを利用した。彼は、通常は党指導部がやっている法定の2日以内に採決する必要のある特別決議として、議案を6月9日夜に出した。そのあと彼は、議場で約5時間かけて議事録記載になる決議案全35ヵ条を読み上げて演説した(ビデオURLは下記)。

このうち特に、第2条、第3条、第7条、第8条、第30条(下記)は、日本の低脳で売国的かつ無責任なCIA工作員小泉、売国奴安倍と、福田内閣、自民党、公明党に致命的で壊滅的打撃を与えるものである。それらが可決された場合、その出来事は日本では犯罪的な政権の倒壊と政権交代を引き起こす決定的な衝撃となる。

  だが民主党指導部の指揮で結果は256対166で司法小委員会へ付託された。それは、下院多数派民主党リーダーのSteny Hoyerが、残り少ないブッシュの任期中に長い弾劾討論に従事することは生産的な議会時間の利用でないと示唆して、この歴史的転換の重要な意義のある政治行動を司法小委員会付託に切り替えて裏切ったからだった。それは、民主党指導部が本会議で採択しないで握りつぶすためだった。しかしブッシュ支持率最低の世論と波状に盛り上がる大衆闘争は、裏切りを許さず、乗り越えて前進する。まだ先がある。ブッシュの任期切れまでまだ6ヶ月もある。ブッシュ政権打倒国民運動の高まりにすべてが懸かっている。

宇宙ブロックス管理界の知らせによれば、これは、世界最大のテロリスト国家米国による単独覇権行動主義の世界支配路線が挫折し破綻したことを、支配者たるフリーメーソン指導部イミナティと在米支配者David Rockefellerデーヴィッド・ロックフェラーが公式に認めて、彼らのフロントマン(現場手先)ジョージ・ブッシュを使い捨てにしたことを示す出来事になる機会だった。
  デーヴィッド・ロックフェラーはさらに下院でブッシュ弾劾決議案可決のため共和党議員工作の予定だった。彼らはイルミナティのメンバー、ブレジンスキーの指導下でBarack Obamaバラック・オバマを大統領にして、NWO=新世界秩序の世界金権独裁支配体制完成を目指すネオファシズム体制樹立を目指している。
08.7.3のTUP-Bulletinによれば、D.クシニッチ議員はこう言明した「弾劾決議案の提出から30日経っても下院司法委員会が審議をしないなら、罪状を加えて60条の弾劾告発状を持って議場に立つ。連帯を約束した6人の議員と共に、何時間かかっても、ブッシュ大統領の罪状をすべて読み上げて告発する」と。
反ブッシュ反戦活動で有名なシンディ・シーハンさんは、11月の議会総選挙でN.ペローシ下院議長と同じ選挙区から立候補すると決めた。国民を裏切り、戦争政策を支援し、弾劾運動を阻む下院議長に、公開の場で論戦を挑む。
アメリカ史上最強の検事と言われたビンセント・ブグリオーシは、ベストセラーの著書の中で、ブッシュを殺人罪で起訴すれば、確実に有罪判決を得ることができると論証した。大統領が国民を欺き、米国を戦争へ駆り立て、4000人の米兵を殺害したからだ。全米で数千人の検事は、自分が担当する地区から戦死者が出れば、ブッシュを起訴できるという。米国では殺人罪に時効はない。

 イルミナティの手先ブッシュは、米国の2度の大統領選挙での違法な電子投票の操作その他による事実上のクーデターで米国家権力を奪取したあと、自国に対する反逆罪を犯して自作自演の911事件を敢行し、アル・カイダ保護や核兵器など大量破壊兵器保有のでっち上げた口実でアフガンとイラクを侵略し、占領して大量殺人を強行した。
  そのうえブッシュは、「有色人種は劣るから絶滅せよ」とのキリスト教原理主義派教会の路線に従って自国の南部ルイジアナ州で黒人大衆の大量殺害を目的に、ハリケーン「カトリーナ」をアラスカ配備の自然破壊兵器HAARPで引き起こした。ブッシュはさらにHAARPを使って日本の柏崎原発沖大地震を引き起こして、放射能による日本国民の大量殺害を図ったが、その主目的には失敗したものの、大量殺人と大災害をもたらした。
 ブッシュは、地球規模の地殻変動が近いことから、チベットのラサ地下にあるシャンバラのレプティリアン(龍座とトカゲ座の爬虫類型ヒューマノイド)の地球侵略・支配本部を地上に出して、彼らの傀儡独立王国を樹立するため、ラサでダライ・ラマ14世を使って強行したテロ暴動事件を支持したが、失敗するや自然破壊兵器HAARPで復讐のため四川省で大地震を起こして大量殺人、大規模な破壊の犯罪を敢行し、ミャンマーではCIAによる阿片の闇取引要求を新植民地主義として拒否されて、報復のためHAARPを使ってサイクロンによる大災害と大量殺人を強行した。
  さらにブッシュは、HAARPを使って日本の岩手県・宮城県内陸部大地震を起こした。ブッシュ・チェイニー政権は京都議定書の調印を拒否して地球温暖化の最大の犯人になった。彼らは、イラン核攻撃から「対露先制核ハルマゲドン」への米国家戦略を2001年以来推進して、地球破壊、人類破滅の犯罪路線を推進してきた。こうしてブッシュはチェイニーと共に、地球上の人類共通の敵として、益々邪悪な姿を曝してきた。
  そのジョージ・ブッシュの弾劾決議案が、上述したことに照らして理由はかなり曖昧になったが、米国憲法侵害のかどで米下院に出されたことは、これまで倦むことなくANSWERに結集して全米で闘い続けてきた米国人民の最初の成果になった。また、宇宙ブロックス管理界の承認のもとにブッシュ政権打倒米国民運動を支援してきた、銀河連邦新指導部とその協力者デニス・クシニッチ米下院議員らの成果となった。下院司法委員会での審議は、米国情勢だけではなくて世界情勢の転換への転機になるうる可能性を示している。
  しかしブッシュ、チェイニー一派は、前稿で述べたように、自作自演の新国家テロ事件を起こして、FEMA(連邦有事管理庁)による戒厳令、ネオファシスト政権樹立の目論見を決行する可能性がある。
  米国の裏の支配者ロスチャイルドと配下のロックフェラーを中核とするイルミナティは、ブレジンスキー-オバマ・ラインを使って世界金権奴隷支配体制の完成を目指すNWO=新世界秩序のネオファシズム体制の実現を目指しており、その阻止と人類解放が前面に出てきつつある。
  これまで米ブッシュ・チェイニー政権に盲従して売国・亡国路線を強行して、違憲のイラク侵略共犯の犯罪を犯してきた自公小泉・安倍・福田歴代政府にも、日本国民は断罪を下さなければならない。彼ら売国勢力は、マスコミの報道統制で今回の出来事を報道せず、日本国民を騙し続けている。日本人民は衆議院解散・総選挙を彼らに強制して、自公売国政権を退陣に追い込まなければならない。

画像


  米下院で司法委員会の審議が決まったデニス・クシニッチ米下院議員のブッシュ弾劾決議案の要約は、下記の通りである:

Article 1:第1条
Creating a Secret Propaganda Campaign to Manufacture a False Case for War Against Iraq
イラクに対する戦争のための偽りの事件を捏造するため秘密の宣伝キャンペーンを創作したこと。

Article 2:第2条
Falsely, Systematically, and with Criminal Intent Conflating the Attacks of September 11, 2001, With Misrepresentation of Iraq as a Security Threat as Part of Fraudulent Justification for a War of Aggression
侵略戦争の欺瞞的正当化の一部として、イラクが安全保障の脅威だという虚説で、不正に、組織的に、犯罪的な目的で2001年9月11日の攻撃力を結集したこと。

Article 3:第3条
Misleading the American People and Members of Congress to Believe Iraq Possessed Weapons of Mass Destruction, to Manufacture a False Case for War
戦争のための偽りの事件を捏造するため、イラクが大量破壊兵器を所有していると信じこませるため、米国民と国会議員を誤導してきたこと。

Article 4:第4条
Misleading the American People and Members of Congress to Believe Iraq Posed an Imminent Threat to the United States
イラクがアメリカ合衆国に対する差し迫った脅威であると信じさせるため、米国人民と国会議員を誤導したこと。

Article 5:第5条
Illegally Misspending Funds to Secretly Begin a War of Aggression
秘密裏に侵略戦争を開始するため、違法に資金を浪費したこと。

Article 6:第6条
Invading Iraq in Violation of the Requirements of HJRes114
HJRes114の必要条件に違反してイラクを侵略したこと。

Article 7:第7条
Invading Iraq Absent a Declaration of War.
宣戦布告なしでイラクを侵略したこと。

Article 8:第8条
Invading Iraq, A Sovereign Nation, in Violation of the UN Charter
国連憲章に違反して主権国家イラクを侵略したこと。

Article 9:第9条
Failing to Provide Troops With Body Armor and Vehicle Armor
[イラク占領軍]部隊に防護服と装甲車を供給しなかったこと。

Article 10:第10条
Falsifying Accounts of US Troop Deaths and Injuries for Political Purposes
政治目的のために米国部隊の死者・負傷者の報告を偽造したこと。

Article 11第11条
Establishment of Permanent U.S. Military Bases in Iraq
イラク各地に恒久的な米国軍事基地を設立したこと。

Article 12:第12条
Initiating a War Against Iraq for Control of That Nation's Natural Resources
イラク国家の天然資源を支配するためにイラクに対する戦争を始めたこと。

Article 13:第13条
Creating a Secret Task Force to Develop Energy and Military Policies With Respect to Iraq and Other Countries
イラクと他の国々に関するエネルギー開発と軍事政策のための秘密の機動部隊を創設したこと。

Article 14:第14条
Misprision of a Felony, Misuse and Exposure of Classified Information And Obstruction of Justice in the Matter of Valerie Plame Wilson, Clandestine Agent of the Central Intelligence Agency
中央情報局の秘密工作員ヴァレーリー・プレーム・ウィルソン問題で、重罪の隠匿、機密情報の不正使用と暴露及び司法妨害。

Article 15:第15条
Providing Immunity from Prosecution for Criminal Contractors in Iraq
イラクにおける犯罪人の各種契約者のため起訴免除を与えていること。

Article 16:第16条
Reckless Misspending and Waste of U.S. Tax Dollars in Connection With Iraq and US Contractors
イラクと米国の各種契約者に関して米国の税金ドルを無謀にも浪費し無駄使いしてきたこと。

Article 17:第17条
Illegal Detention: Detaining Indefinitely And Without Charge Persons Both U.S. Citizens and Foreign Captives
違法な拘留:米国市民と外国人捕虜ともに、無期限で無実の拘留。

Article 18:第18条
Torture: Secretly Authorizing, and Encouraging the Use of Torture Against Captives in Afghanistan, Iraq, and Other Places, as a Matter of Official Policy
拷問:アフガニスタンやイラク、また他の各地で、政府の政策問題として、捕虜に対して秘密裏に拷問の使用を許可し、奨励していること。

Article 19:第19条
Rendition: Kidnapping People and Taking Them Against Their Will to "Black Sites" Located in Other Nations, Including Nations Known to Practice Torture
引渡し:人々を誘拐し、彼らの意志に反して、拷問の実施で周知の国々を含めた他国にある「暗黒の現場」へ連行していること。

Article 20:第20条
Imprisoning Children
子供たちを刑務所に投獄していること。

Article 21:第21条
Misleading Congress and the American People About Threats from Iran, and Supporting Terrorist Organizations Within Iran, With the Goal of Overthrowing the Iranian Government
イランからの脅威に関する議会と米国人民を誤導して、イラン政府の打倒を目標として、イラン国内で各種テロリスト集団を支援していること。

Article 22:第22条
Creating Secret Laws
各種の秘密の法律をつくってきたこと。

Article 23: 第23条
Violation of the Posse Comitatus Act
自警団法違反。

Article 24: 第24条
Spying on American Citizens, Without a Court-Ordered Warrant, in Violation of the Law and the Fourth Amendment
法律と[憲法]修正第4条に違反して、法廷命令による令状なしでアメリカ市民をスパイしていること。

Article 25:第25条
Directing Telecommunications Companies to Create an Illegal and Unconstitutional Database of the Private Telephone Numbers and Emails of American Citizens
アメリカ市民の個人的な電話番号と電子メールの違法で違憲のデータベースを作成するよう、通信会社に指示してきたこと。

Article 26:第26条
Announcing the Intent to Violate Laws with Signing Statements
大統領声明に署名して、法律に違反する意図を発表してきたこと。

Article 27: 第27条
Failing to Comply with Congressional Subpoenas and Instructing Former Employees Not to Comply
議会の召喚令状に従はないで、元従業員らに召喚に応じないよう指示してきたこと。

Article 28:第28条
Tampering with Free and Fair Elections, Corruption of the Administration of Justice
自由で公正な選挙に干渉してきたこと、司法省の汚職。

Article 29:第29条
Conspiracy to Violate the Voting Rights Act of 1965
1965年の投票権法に違反する陰謀。

Article 30:第30条
Misleading Congress and the American People in an Attempt to Destroy Medicare
65歳以上の高齢者医療を破壊するための企みで、議会と米国人民を誤導してきたこと。(福田自公政権の「後期高齢者医療制度」は売国的対米追従の猿真似だ)

Article 31:第31条
Katrina: Failure to Plan for the Predicted Disaster of Hurricane Katrina, Failure to Respond to a Civil Emergency
カトリーナ:予測されたハリケーン「カトリーナ」の災害対策計画の不履行、民間非常事態への対応失敗。

Article 32: 第32条
Misleading Congress and the American People, Systematically Undermining Efforts to Address Global Climate Change
議会と米国民の誤導、組織的に世界的な気候変動に対処する努力を組織的に掘り崩してきたこと。

Article 33:第33条
Repeatedly Ignored and Failed to Respond to High Level Intelligence Warnings of Planned Terrorist Attacks in the US, Prior to 911.
911前に米国でテロリストの計画された攻撃に関するハイレベル諜報機関の各種警告があったが繰り返し無視して、対処しなかったこと。

Article 34: 第34条
Obstruction of the Investigation into the Attacks of September 11, 2001
2001年9月11日の攻撃に対する調査の妨害。

Article 35:第35条
Endangering the Health of 911 First Responders
911の最初の被害報告者たちの健康を危険にさらしたこと。

The full text of the articles is available at:  
これら本文の全文は、下記で読むことができる:
http://chun.afterdowningstreet.org/amomentoftruth.pdf
http://chun.afterdowningstreet.org/amomentoftruth.pdf

Here's a video of Kucinich beginning his presentation on the floor:
議場で決議案の発表を始めているクシニッチのビデオは下記に:
http://www.youtube.com/watch?v=BDZ8seg4Nr4

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