創造主ら地球大掃除

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zoom RSS 米国で "Fort Calhoun is Fukushima"

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民主党代表選の結果と売国・亡国の野田路線
2011.8.29
  民主党代表選では、小沢と鳩山が支持した海江田143、野田102、前原72、鹿野52、馬渕24だった。決戦投票では反小沢連合が形成されて、215対177で野田佳彦が海江田に逆転勝利した。
  野田は投票前の演説で「財政一国主義」反対を強調した。これは、ドル防衛の米国に追従する売国・亡国路線の継続である。それは、この路線上で消費税倍増・数倍増の大衆大収奪路線であり、「国民の生活第1」のマニフェスト放棄の宣言だった。それゆえこれは、デフレ恐慌深刻化路線、日本経済崩壊への途である。事実上の反小沢連合の勝利に終った。NHKでさえ、野田路線を「自民党と大差ない」と評した。野田は野党=自公との信頼関係強化を主張した。それは民主・自公の大連合を意味している。野田路線も、資本制金権奴隷支配体制の自壊に近づくことになる。
  海江田を支持した小沢と鳩山は敗北した。小沢・鳩山同盟は、民主党を脱退して新党を結成すれば、自民・民主連合をもたらすことになるから、そうも出来かねるだろう。だが政治の退歩と腐敗の枠内に封じ込め同然になるよりは、潔く救国新政党結成に転換した方が、鮮明な血路を開くことになる。自民党の谷垣は、衆議院でも民主党を叩き落して第1党になるため、早期の総選挙を要求した。小沢はこれに対抗する勢力を結集して、新たな活路を目指す課題に直面している。
  共産、社民、新社等の野党は、野田の売国・亡国路線を暴露して攻勢に出て、迫り来る三陸沖〜房総沖のM8.6〜9.0の大地震+大津波+原発再爆発、西日本大地震+大津波+原発爆発に備えよ。

  共産党、新社会党と社会主義協会の草の根の革命的勢力は、志位共産党委員長が宣言した資本制金権奴隷支配体制の枠内での改良主義への移行=転向と手を切って、新党日本がマニフェストに掲げているように、ベーシック・インカムを当面の戦術として闘い、野蛮で腐敗した暴虐の貨幣制度廃止・万事無償奉仕の新人類社会への移行を目指す真の社会主義革命戦略のため闘え。
  ドイツでは既に、1994年以来"Living Without Money!"(金なし生活)のコミュニティが存在して発展している。
 http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/85.html
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写真 :ロンドンでの"Abolish Money!"(貨幣を廃止せよ!)のデモ
  ロンドンではG8のリーダーらの会議の時に"Abolish Money!"(貨幣を廃止せよ!)の横断幕を掲げて労働者らがデモを決行した。英国労働者らは資本制金権奴隷支配体制からの人類解放の前衛になった。日・米・EU・中・露は時代遅れになっている。
  東京でも、高円寺の25000人の原発廃止デモに次いで、今度は「貨幣を廃止せよ!」の横断幕を掲げた勤労者のデモが起こりうる。日本共産党、新社会党・社会主義協会の草の根の革命的的批判精神を保っている人々は目覚めて、闘え!
 所謂「科学的」社会主義は非科学的ニセ社会主義だった:
 http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/11.html


米東部ヴァージニア州でM5.9の"警告地震"が発生した
 ―NATO帝国主義によるリビア侵略は上から決して許されない

2011.8.24
  創造主らの意志にかなった無償の社会保障制度を実施しているリビアでの米英仏などNATO帝国主義による侵略・占領・先進的社会保障の一掃、石油・ガス資源の乗っ取り―これは、創造主らの宇宙ブロックス管理界とプレアデス指導下の銀河連邦指導部により決して許されない。
  結局NATOは必ず破綻する。
  米国東部で巨大地震、ニューヨーク市(NYC)近い2列の活断層付近の老朽化した Indian Point 原発の爆発、NYCとフロリダ(FL)半島の沈没が起こる。英国のブリテン島も大地震と共に沈没する。フランス南部、イタリア、ギリシャも、地中海沿岸地方の巨大地震で沈没する。この時フランスでは多数の原発の爆発が起こる。
  その前に、本2011.8.23に米ワシントンDCに近いヴァージニア州ミネラルの地下1kmの浅い震源からM5.9の地震が起こった。ノース・アンナ原発の2基の原子炉が電源切断で操業停止になった。これは、大地殻変動による米東部大地震、 老朽Indian Point 原発の爆発、NYCとFL半島の沈没前の警告だった。

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写真:ワシントンDCの街路に避難した人々 CNN
☆ その上1985年以来26年ぶりの大型ハリケーンが、米東海岸沿いにワシントンDC―NY方向へ襲来して、8.28にNYCへ来た。37万人が避難命令で避難している。11人が死亡し、300万世帯以上が停電した。


NATO侵略リビア内戦の新情勢 
2011.8.27
  リビア最大の3大部族は今もカダフィー政権を支持していて、祖国解放のため参戦する用意があると2011.8.25に表明した。
  カダフィー政権の精鋭の近衛師団など数師団の1万5000人が、トリポリの外から戦闘に向かっていたが、作戦の都合らしくて姿を消した。カダフィー大佐の作戦計画で、トリポリの大部分を占領した反乱軍の包囲殲滅戦の配置に就くためだろうという。Newsland.ruが伝えた。NATO空軍機の攻撃阻止が条件になる。
  リビア戦争が長期化したら、EUにとっても財政的な重荷だが、米オバマ政権は米財政破綻進展の見通しから、それがNATO侵略戦争主導の壁になって、撤退か、デフォルトかの選択を迫られる。


リビア現地からの戦況情報 独立ジャーナリストから 8.26 in Mataba
2011.8.28  
  米・EU諸国のマスゴミは、リビア情勢について「カダフィー政権は崩壊した」と、歪曲・誇張した宣伝キャンペーを展開して、真実を隠蔽、報道していないことが、以下の独立記者の記事から分かる―
  カダフィー政府は市民、戦闘員らと共にやはりトリポリの大部分を支配している。反乱者らは包囲された。政府情報によれば、1000人以上の反乱軍傭兵らが殲滅された。トリポリを知らない人はGoogle Earthで地図を見よ。報告で明らかなように、反乱ネズミらはgargaresh地区とCorinthiaホテル域内で封鎖された。
  彼らが封鎖された区域と半径400〜500m内でレポルタージュが行われている。英BBCと米CNNのネズミらも宣伝撮影を完成するため反乱部隊と共に各地区を動き回った。しかしトリポリの沿岸から10kmの内域までの全域は、マスゴミ報道とは逆に、カダフィー政府軍の支配下にある。リビア軍兵士らがこれらの地区に突撃したとき、反乱者らはNATOに空襲と軍艦からの砲撃支援を頼んだ。リビア全領土でのNATOのネズミらによる頑強な抵抗は続いているが、我々を待っているのは勝利だ、と兵士は語った。 
  「トリポリ独立ジャーナリストの生活」という更新した8.25の記事によれば、彼らの状態は危険で、Rixosホテルに封鎖された独立ジャーナリストらは、赤十字の支援でCorinthiaホテルに避難したが、反乱者らが色々の口実で外出をさせないので取材ができない。
  8.25朝6時に赤十字の援助でマルタへ向かう船の出発は、政治的理由で延期になった。真実が伝わるからだ。反乱者らはヴェネズエラ大使館を捜索した。NATOの拡声器である主流マスゴミと独立マスコミの情報戦争が続いている。独立ジャーナリストらは、Global ResearchのMahdi Darius Nazemorayaを含めて、真実を書くので銃撃の標的になった。リビア戦争のスポットはカダフィーに集中した。トリポリの集中爆撃を含めて、民間諸施設へのNATO軍空爆の結果たる破壊と犠牲者について、マスゴミは一言も言わなかった。このことを広く伝えて下さい。真実を語る人々の生命は危険に曝されていると。
  論評―これが、米欧のDemocracyこと金権Demon-cracy(悪魔政体)の素顔だ。


低線量放射線被曝の弁証法 
 2011.8.21           
チェルノブイリ原発事故では3号炉1基の爆発だったが、福島原発-1では1〜4号炉が爆発した。だから、福島原発-1はチェルノと同じレベル7だとの菅亡国内閣の発表は、7以上の国際レベル設定が無いからであって、実際とは違う。線量計が表示限界に達して、それ以上の線量を表示できないから振り切れるのと同じことだ。
  また福島原発-1から出た放射性物質が広島原爆の29倍だという東大児玉教授の意見は、行政側からの反論を気にした控え目の見積りに違いない。
  京大の小出さんが言ったように放射線の害に「閾値はない」。1mSv/y以下でも、それが内部被曝で体内に蓄積されるに従って、人々の日々変動している肉体的コンディション次第で、各人のおかれたその時々の可変的臨界点を超えて、「量的変化から質的変化への飛躍的変化」という弁証法の法則の貫徹により、その時々の各人の生体の弱い部位に各種のガンその他の病変を発生させる。
  ましてや、20mSv/yへ20倍に国際許容上限を行政的に引き上げた亡国菅一派の背任犯罪の破滅的結果は、自明である。
  その上元々米GE社は、地震の多い日本では使用済核燃料プールを原子炉から遠隔の地に設置すべきだったのに、原子炉圧力容器を収める格納容器内部に設置した決定的過失犯罪を犯した。自民政府と東電はそれを無批判に受け入れて国益を裏切った。亡国菅内閣はそれを不問に付して背任犯罪を犯した。それは未必の故意の大量殺人犯罪だ。
  日本中が、日本人全体が放射線被曝して、生存の脅威下にある。日本中の地上野菜が危険になっている。23年産の高知県産コシヒカリ精米は9Bq/kgで、宮崎県産コシヒカリ精米は16Bq/kgだった。亡国菅内閣は上限を20Bq/kgと不当に拡大設定して行政措置をとっているが、上述した内部被曝の弁証法が、危険を警告している。だから23年度国内産米は、もう食べては危険になった。

  広島・長崎と福島原発-1破局の巨大なカルマを背負った米国では、カルマの制裁を受けつつある。3億1180万人(2011.7)米国民の3/4=2億3385万人が住んでいる地域の48老朽原発で、配管腐食から許容限度の750倍前後の放射性トリチウムが垂れ流し状態にあり、2億3385万人が生存の脅威に直面しつつある(前記事)。
  またネブラスカ州でミズーリ川の大氾濫と堤防決壊からFort Calhoun原発とCooper原発が浸水して、放射性セシウム136が流出しており、当局が非常事態宣言を発して強制避難中だ。ロックフェラー独裁下の暴虐の傀儡オバマ政権と金権マスゴミは情報を隠蔽し、報道を中止してナチ化している。American Democracyは、実際にはDemon-cracy(悪魔政体)であることを露呈している。ネットだけが真実を伝えている(同)。
  その上Corn Belt(トウモロコシ栽培地帯)が浸水して放射性トリチウムとセシウムの浸透下にあり、食料・飼料危機が迫っている。日本はそれを年間1200万t輸入しており、危険な影響が甚大だ。日本人は国産野菜が危険なときに、今度は小麦とトウモロコシ等々の主たる輸入先米国の放射線破局で、二重の被害を受けることになる。こうしたことを日本の売国マスゴミが報道していないのは、大きな犯罪行為である。
  欧州放射線リスク委員会が、放射線破局に関する無為無策と情報隠蔽のかどで、菅内閣とマスゴミ幹部らの法的制裁を日本人に勧告したのに、日本人の反応は弱く、一部の人々が東電幹部らを告訴しただけに留まっているのは、遺憾千万である。国会でも取り上げて、法的制裁措置をとるべきである。


米国人口の25%=7795万人の精神病者は
放射線破局・迫るデフォルト・4500万人の貧困深化・生存の脅威に直面している
2011.8.15

  American Medical Association(AMA)米国医学協会の発表によれば、米国民の25%が精神病者、精神障害を患っている人である(Newsland.ru 2011.8.13)。人口3億1180万人(2010.7現在)の25%=7795万人が精神病者である。通常、ジャーナリスト、医師、弁護士、検事、裁判官その他の専門家らは、このレッテルを貼っている。精神病者らの振舞いは一般的に認められた基準からはみ出している(ニューヨークの最近数ヵ月の例では、マクシム・ヘルマン、レヴィー・アーロン、ニコライ・ラコシその他多数)。
  精神医学の進歩にも拘らず、今日迄あれこれの人々に責任能力がない/あることの100%立証は不可能である。精神医学の研究は70年前と同じレベルにある。基準に合わないように行動する各米国人は今日、精神医学者ハービー・クレクリーが早くも1941年に行った定義に入れることが出来る‐「しばしば外見上は魅力的だが、内面的には利己的で頼りなく、嘘つきで無責任な人々。彼らは無分別な振舞いが特徴で、自分の誤りに余り学ばない。マジで、状況次第で彼らにはどんなことでも予想できる。万事問題は、彼らに何をすべきか:監獄に座らせるか、精神病クリニックへ送るか、または自由にさせるか?ということにある」と。ベトナム侵略戦争帰りやイラク侵略戦争帰り、アフガン占領軍帰りの復員軍人らの多くが精神病者になっていて、常時事件を起こしている。
911の自作自演を強行したブッシュとチェイニーらも、彼らのボスである独裁者ロックフェラーも、ノーベル平和賞を受賞して、5ヵ国の侵略戦争を続行しているロックフェラーの傀儡オバマも、独特な精神異常者=精神病者である可能性が濃厚である。
  クレクリーの設問にたいする一意的で正しい回答は、これまでのところない。今日各人の近くに野放し状態になっているのは、巨大な量の精神病者らだ。一方では彼らは犯罪をやっていないが、他方では、彼らの不気味な振舞いは恐怖、不安とパニックを起こしている。
  老朽化した全米45原発での放射性トリチウムの漏れ拡大事故、そこに米人口の3/4が住んでいる生存の脅威拡大、1億km2以上の広域Corn Belt(トウモロコシ栽培地帯)の浸水・放射線浸透の拡大、ミズーリ川大氾濫によるネブラスカ2原発での放射性セシウムの垂れ流し・非常事態宣言・避難命令による大量避難のなかで、デフォルトが迫り、4500万人の貧困者がフード・スタンプ(無料食券)支給の危機と貧困の深化に直面している。
ところで、前記米国の貧困者数は過小表記だった。国家自殺防止局の記録によれば、米国の貧困者は人口3億1180万人(2010.7)の29%=9042万人である。07〜09年に自殺者は4倍になった(Newsland.ru 2011.8.31「米国家族の1/3が貧困生活」)。
  1930年代の経済恐慌期には500万人以上が餓死したが、米議会が数字操作で隠蔽したことが、2011年にやっと発覚した(Newsland.ru)。今回はその数倍の餓死者が増大する可能性がある。こうした状況下で、上記7795万人の精神病者らをどう救うか、彼らはどう行動するのか、重大な問題が提起されている。
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写真:米国人の貧困とホームレス・住居過密化が激化(Newsland.ru)

米国人自身が「アメリカの恐ろしい真実」を発表している:
  http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-b3c2.html

―こうした結果に至ったのは、米国がトカゲ座レプティリアン(4次元の全身ウロコに覆われた爬虫類型ヒューマノイド)の変身体ロックフェラーの独裁下で美化されたAmerican Democracyが、実際には資本制金権奴隷支配の腐敗した暴虐の=Tyranical Demon-cracy(悪魔政体)で、人間性が破壊されているからである。また太古でのレプティリアンによる地球人の邪悪な遺伝子設定の結果でもある。こうしたことが、基礎にあって、創造主らによる地球大掃除をもたらしている。


警世川柳2011
2011.8.20
アメリカ人4人に1人精神病 (別記事参照)
48原発汚染拡大中
アメリカ人4分の3が被爆者に (同上)
気違いのブッシュ-オバマが核破局 (同上)
「菅首相精神病」とマスメディア
気違いの菅が国民核殺し
亡国の民主幹部は精神病
売国の自公も治らぬ精神病
国民を精神病化す放射線
日本中内部被曝で自滅する?
気違いの志位がオバマを礼賛す  
 (2010.1日本共産党25回大会)
気が狂い志位が叫んだ改良主義 (2011.8)
狂産の志位・不破一派ゾンビ社民
協会の改良主義も見込みなし
ロンドンの貨幣廃止デモ前衛だ!
ベーシック・インカム当面戦術に
貨幣制度廃止戦略活路なり
リビアではべ・インカム実施決めていた
緑の党ドイツでベ・イン掲げてる
ドイツには金なし生活コミュがある
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/85.html
日本新党マニフェストにはべ・インカム
体制内化した共産ベ・イン拒否


リビア反乱軍は分裂して
反乱「政府」は総辞職した
 ―米国情勢も重大化している

2011.8.13
(1)リビア反乱軍「政府」は総辞職した。反乱軍の臨時国家評議会会長ムスターファ・アブデル・ジャリルが決定したと、ロイターが報じた(Newsland.ru 2011.8.9)。
  カダフィー政府から反乱軍側に寝返って、反乱軍総司令官になっていたユニス元司法長官が、先日前線からベンガジの反乱軍本部へ帰る途中で秘書らと共に殺されたことが、反乱軍「政府」総辞職をもたらした。ジャリルは新内閣の組閣をマフムード・ジブリールに委任した。
  しかしユニス殺害後に反乱軍は既に分裂して、NATO侵略軍の軍事教官15人が人質にとられて身代金を要求されている。サルコジら仏当局は、ラマダン用にカダフィーが反乱者も含めて全リビア人に配る予定だった資金を凍結していたが、最近このカダフィーの銀行口座から、2億5800万ドル引き出して略奪した植民地主義的犯罪への返報になっている(既報)。反乱軍もNATO侵略軍も大打撃だ。リビアが元イタリアの植民地だったことから、イタリア軍がカダフィー政権倒壊作戦に参加していることも、反乱軍内部でも警戒心を起こしていることを、NATO軍は過小評価していた。
  ジブリールはリビアのカルザイになれるのか?そうはいかない。NATO諸国の植民地主義者らは石油・ガス資源略奪のためのリビアのアフガン化を実現できないだろう。ロンドンとその他の諸都市での暴動は、リビアのマスムード派にも心理戦略上の波紋を起こしているだろう。
(2)マニフェスト放棄=事実上の解党的な民主党変質による自民党主導の大連合を許すな
 菅直人こと米軍諜報部のエージェントで日本のカルザイも、党内外から退陣を迫られて、二次補正予算(成立済)、特例公債法案、再生可能エネ法案の成立で、8月中に辞任せざるをえなくなって来た。
  野田はマニフェスト放棄を正当化して、自民との大連合を公言した上に大増税を予告した。馬渕も大連合路線だが、自民が民主首相の大連合に反対だから曖昧にしている。その他の連中も同じだ。「国民の生活が第1」の政権公約を受けて政権交代を実現させた国民への恥知らずな裏切りだ。小沢派も鳩山派も、中間派もだらしなさと政治的無能でこうした結果をもたらした。
 喜んでいるのはロックフェラー独裁下の傀儡オバマ政権だけだ。デフォルト寸前まで行った金融危機で、日本のドル箱内閣を再現したいからだ。戦後自民党内閣が対米貢納したドルは35兆ドルと言われている(Benjamin Fulford元米金融誌Forbesアジア・太平洋支局長ブログ)。今では37兆ドル位に達しているだろう。中国はドルの国際管理、新たな機軸通貨の制定を提起した。新華社が発表した。それは、中国人民銀行と大手の中国工商銀行を支配しているロスチャイルドの方針だ。ドルの紙切れ化は近い。
  日本人は、自分を愚弄した民主・自民の売国・亡国大連合政府の成立を許してはならない。
(3)米国では、米金融格下げでドル相場と株式相場の暴落が起こっており、債務上限引上げによる軍事費削減は3500〜4000億ドルで、6000億ドル追加削減も見込まれており、議会特別委員会は2011.11末迄に1兆5000億ドル赤字追加削減を予定しているが、間に合わないと、6000億ドル自動的に削減の予定だ。これで、沖縄からの米軍の一部撤退も余儀なくされる可能性がある。
軍事費削減以外の5000億ドルの赤字削減は、社会政策経費の削減になって、4500万人の貧困者用のフード・スタンプ(政府発行無料食券)の発行遅延や停止になれば、未曾有の餓死者が出る可能性がある。4人家族で収入が$2500(¥191,500: $1=¥76.6)以下の場合、1人当り$100(¥7,660)/月=¥255/日の食券が支給されているが、ドル減価が進行すればインフレが起こって、4500万人が生存の脅威に直面する。
  1930年代の大恐慌期には500万人以上の餓死者が出たが、当時米議会が統計を操作して隠蔽していたことが、先般発覚した(Newsland.ru)。今度はその数倍の犠牲者が出る可能性が大きい。ロンドン等英国での暴動拡大の影響からも、米国では今度は内戦になる可能性がある。
その上、全米の人口の3/4が住んでいる広域で45の老朽原発が配管腐食で放射性トリチウムを垂れ流しており、生存の脅威が迫っている。さらにネブラスカ州でのミズーリ川の大氾濫で堤防が決壊し2原発が浸水して、放射性セシウム136が流出している。非常事態宣言が出て避難行動中で、American Fukushima Daiichiと言われているが、ロックフェラーの世論操作道具−米マスゴミは報道をストップして情報を隠蔽している。ネットだけが真実を伝えている。
  他方、オバマとパネッタは米韓合同軍事演習を8.16〜26に予定しており、ロックフェラー独裁下の傀儡オバマは、何が何でも第2朝鮮戦争挑発の試みで戦時経済へ移行して新たなデフォルト回避と景気上昇を目指しているようだ。しかしこれも許されない。

NATO軍リビア侵略の挫折が始まった リビア反乱軍は分裂・仏英カ教官15人を人質・仲間軍事紛争で弱まった
2011.8.5
  カダフィーの息子セイフ・アル・イスラムは、反乱軍捕虜の臨時大会で、カダフィーとリビアへの忠誠に感謝を表明し、ラマダン用の食料を、どっちに就いてるかに関わりなく全リビア人に送ると発表した。彼はまた、ラマダン用のカダフィーの凍結口座からフランス人らが2億5800万ドルを引き出して、何処かに消えたと言った。
  このことで、反乱軍の臨時国家評議会のあるベンガジでは、暴動が始まった。リビア反乱軍がNATO軍の仏人ら・英人ら・カタール人らの教官15人を人質にとって身代金を要求した。反乱軍内部の軍事衝突の犠牲者数は150人を越えて、未確認情報では死体数は300人以上になった。  
  人質を捕った反乱軍指揮官オベイジは事実上臨時国家評議会から離反して、自主的政策をとっている。捕虜のリーダーらでは、一部がオベイジを支持し、一部が中立を宣言している。反乱軍リーダーのムスターファ・ジャリーリの立場は急速に弱まっている。「カメルーンの声」が報じた(km.ru; Newsland.ru)。
  NATO侵略軍はリビア侵略で大失敗して、挫折しつつある。リビア革命の獲得物である国家による無償の先進的社会保障制度(別記事参照)に、やっと生き延びの光が射し始めた。
  中国の新華社通信は、米国の国家債務上限引上・支出削減策を批判、中国の世界最大のドル保有の安全保障を要求し、不安定な米ドルに代って、新たな国際準備通貨創設が必要だと表明した。
  これらは、デフォルトによる米ドル崩壊寸前まで行った米国の経済的破綻・放射線危機の深まりと共に、新しい世界情勢を告げている。

中国高速鉄道大事故発生:背景の真相
2011.8.5                                          
胡錦濤中共指導部は、ブッシュ(前美国总统布什)と結託し、中国の金権支配者ロスチャイルドとロックフェラーの軍門に降って、帝国主義の手先になっている。米・英・仏・伊・和・加などのNATO軍と豪軍によるリビア侵略に対する中国政府の黙認が、その結果の1つである。その総路線上で人民の安全と利益を軽視した結果が、今回の中国高速鉄道の人災事故である。鉄道省は証拠隠滅を図ったが、犠牲者家族らと世論の抗議を受けて、失敗した。人民を騙し通すことは不可能なことが、鉄道省の高速鉄道電算系統の欠陥の発覚で明白になった。
  胡錦濤と温家宝は、巨大国際金融犯罪で* 既に中共中央委2009.9.4全体会議により解任決議されているから、中共は両名の省・県段階での反党的造反扇動を断固排除し粉砕して、直ちに決議を公表せよ。中共中央委で圧倒的多数派になった江沢民・李鵬愛国反対派は、断固として行動せよ。
* 宇宙情報によれば胡錦濤は、中国諜報機関が探り出した闇金融網での暗証番号を、金融危機中だった08.11にブッシュに教えて、ブッシュはエリザベス2世、サウジ国王、日本天皇、米ロックフェラーらから$1000億を奪取した。ブッシュは胡錦濤に分前を「礼金」として$1000万与えた。胡錦濤は世界最大のテロリスト・ブッシュの共犯者になった。胡錦濤は温家宝に「政治活動協力金」として$300万を与えた。前記暗証番号を探り出して胡錦濤に報告した中国諜報機関員が、胡錦濤と温家宝の不正行為に対する義憤から、中共中央委政治局常務委員会の江沢民系の常務委員に報告した結果、胡錦濤は、上記の責任と、ロスチャイルドによる中国人民銀行の株買い増しによる乗取り策動進展の責任を問われる結果になった。常務委員会で彼らの査問が行われた。
  中共中央委全体会議は、胡錦濤と温家宝の解任決議を2009.9.4に行った。しかし2人は東北地方と上海で造反を扇動して解任決議に反抗した。規律違反の造反鎮圧後も巻き返しを図り、再度鎮圧後もあれこれと反抗を続行している。  
  なお、大手の中国工商銀行はロスチャイルドのGoldman Sucksゴールドマン・サックスから$26億の出資を受けて株式上場した経過から、米英帝国主義によるコントロール下にある。ロスチャイルドとロックフェラーは、中国を新植民地と見ており、世界的な超大国の役割を米国から中国へ移して、中国を支配している。ロスチャイルドとロックフェラーの世界金融支配を批判した本「通貨戦争」が、老指導者らの支援で出版されて数百万部売れた中国は、新しい革命的変革へ向かう可能性がある。


三陸沖〜房総半島沖大地震と 東海・東南海・南海・日向灘連動の西日本大地震が差迫った
2011.8.2
週刊現代(2011.8.13号)によれば、文科省地震調査研究推進本部は、三陸沖〜房総沖の海溝寄りを震源とするM8.6〜9.0の津波地震が発生する可能性が3.11大地震以来高まっている、と発表した。宇宙情報によれば、この情報は正しい。それは、8月中に起こる可能性が大である。
  またNHKが切迫しているとして大津波のシミュレーション映像を2度放映したように、東海・東南海・南海・日向灘連動の「西日本大地震」+大津波+各地原発の爆発も、9月中に起こる可能性が大である。
  さらに、米国東部巨大地震、NYC近い老朽原発Indian Pointの大爆発、NYCとFL半島の沈没も差迫っている。
  ところで、中国国家海洋局は3陸沖海域での現地調査の結果、通常の300倍のセシウム137と、同10倍のストロンチウム90を検出したと発表した。
  要するに、福島原発-1沖合とその南北の西太平洋で漁獲した魚は、もう食べてはならない、ということだ。
  ところが魚の卸業界では3.11の久しい以前から、3陸沖で漁獲した魚でも、例えば富山とか北海道で荷揚げして出荷したら「富山産」、「北海道産」等々にしている。富山産は値が高いからで、日本人に特徴的な不名誉な騙し商売だ。
  だから、早期に死にたくなければ、日本国内産と近海産の魚はもう食べてはならない、ということだ。スーパーでは外国産のサケ等々を安く売っている。これが良い。


首都圏の4000万人以上が放射線汚染で 避難する必要が近づいている
2011.7.17
  夕刊フジによれば、菅は7.14夜に、民主党1年生議員20人と東京の高級料理屋で会食して「東京・神奈川の3000万人が放射線汚染で避難しなければならなくなる」と言った。ランク7のチェルノブイリを上回るFukushima Daiichi4基の破局だからだ。東京と神奈川の人口合計は2200万人だから、それ以外の首都圏5県も含めた数字だろう。
  先日も3,4号炉から放射線汚染された白い蒸気が連日立ち昇っていたように、1〜4号炉から今も毎日大量の放射性物質が飛散している。風向きで太平洋へ向かう場合があるが、マスゴミ発表ではμSv/hの1時間当りの線量だけで、気休めを狙っているが、気休めにならない。
  だから、7月末〜8月迄には東京の1300万人、茨城県の295万人、埼玉県の720万人、栃木県の200万人、神奈川県の900万人、千葉県の600万人で計約4000万人その他が、避難する必要が生ずると、宇宙から警告が出た。
  その上、1,2,3号炉の新たな核爆発が近い。NHKTVが最近シミュレーション映像を放映したように、西日本連動大地震+大津波が近い。同時に浜岡原発+玄海MOX燃料原発+伊方MOX燃料原発その他の爆発も起こる。
  それらは、俄かには信じられない程の大惨事になる。国外脱出が必要だが世界的大惨事になるから、逃げ場が限られる。前記事と世界汚染図で明らかなように米国はとくに危険だ。パスポートが有効期限内の人々は運がましな方だ。
  菅亡国内閣の無為無策が糾弾されなければならない。欧州放射線リスク委員会は、菅一派とマスゴミ幹部を福島原発-1爆発破局の情報隠蔽と無為無策のかどで、法的制裁を課すよう日本人に勧告した。しかし何故か殆どの日本人は何も行動を起こしていないことが、外国では理解できないとされている。もっともなことだ。「日本人は忍耐強い」と偽善的に賞賛しているのは、米英のマスゴミだ。
  原発廃止の高円寺デモ等々に続いて、首相官邸へ菅亡国内閣打倒の100万人デモをかけよ。


ドイツでの "Living Without Money" (金なし生活)を日本でも、米・英・中・露等でも実現して広げよう
2011.7.11
  ドイツ人のハイデマリー・シュヴァルマーさん(精神科医・69歳)が1994年に創った「援け合いセンター(Give and take central)」は"Living Without Money "(金なしの生活)の新しい生活様式を実践して、広がっている。
  西日本大地震+大津波は、人災の福島原発-1の爆発をともなったが、それらは、創造主らによる「万事無償奉仕社会へ移行せよ」との天命のアポカリプス(啓示)の現われだった。
  地殻大変動と自然激変によるこの地球大掃除の過程が、日本の次に米国で始まっている。それは、猛威の竜巻多発、例年を上回る大雪の雪解け増水、異例の大雨によるミズーリ川の大氾濫、フォート・カルフーン原発とクーパー原発の放射線破局、放射性セシウムの漏出、全米65原発中の老朽化した48原発での配管腐食による、許容限度の750倍内外の放射性トリチウムの漏出と土壌・地下水・1億km2以上のトウモロコシ栽培地帯の浸水と農業の放射線汚染などで進展中だ。
  この時、ドイツで実現している"Living Without Money"(金なしの生活)の新生活様式は、天命の世界的実践の始まりになる可能性がある。ハイデマリーさんも、実は創造主らが育てて実行させている地球変革のパイオニアーである、と宇宙ブロックス管理界の知らせがあった。ハイデマリーさんは与えられた使命を果たしている天使である(URLで写真を見れる)。
  英国では、G8の会議のときに"Abolish Money!"の横断幕を先頭に英国労働者らのデモが行われた。
  日本でも「金のない世界」「金の要らない国」等々のグループがmixiで出来ているが、ドイツではそれらを実生活で実践して発展させているから進んでいる。
http://rocketnews24.com/2011/07/11/111350

  新自由主義の横行、日本人の富裕な支配層と貧困者への社会の両極分化、生活格差と貧困の拡大深化、失業者の増大、ニート・非正規労働者の拡大、賃金格差と差別待遇、低賃金の慢延、生存の脅威の増大、毎日100人近い自殺者の続出というこの日本でも、ドイツ人の先進的生活様式に続いて、先ず被災地から"Living Without Money"(金なしの生活)の新生活が始まる客観的可能性がある。問題は人々の心にある。精神革命が今必要になっている。
  既に日本各地で創られて使用されている「地域通貨」は、物品とサービスの等価交換リストを作って「地域通貨」もなしでの交換に移行するか、またはアングラ・カルテルによる独占価格や高物価の新自由主義的固定の大衆収奪体制の現状を政治的に打破して、「地域通貨」なしでそれらの使用価値を奉仕の精神で交換すれば、「金なしの生活」へ移行する橋渡しになりうる。8月に迫っている米国財政のデフォルトとドル・円・元・ユーロの崩壊・世界的金融・経済恐慌への突入が、無償奉仕の生活への移行を世界的に促すだろう。
  同時に、mixiの「金のない世界」「金の要らない国」等々のグループがドイツに見習って「援け合いセンター」を創って活動する必要もある。
  4500万人以上の貧困者が生存の脅威に直面している米国でも、"Living Without Money"(金なしの生活)の新生活を始める可能性が大きい。クレジット・カードの負債が200兆円以上に達している英国でも、実現できる。
  ましてや、1億4000万人の農村失業者・半失業者のいる中国でも可能性が大きい。4000万人の貧困者が、マフィア資本主義の暴虐支配で生存の脅威に直面しているロシアでも、"Living Without Money" (金なしの生活) が実現して広がる可能性がある。現にソ連崩壊後の経済・通貨崩壊時代には、牛乳だけで生き延びた農民の体験を聞いたことがある。「連帯経済」への移行を目指している中南米諸国でも、苦難のアフリカでも無論実現の可能性がある。
  米国では8月に連邦政府のデフォルトが切迫している。米ドルと米経済が崩壊する可能性がある。連動して世界金融・経済恐慌になる可能性が大だ。地球変革の時が近づいている。
 要は、有効なイニシャチブを発揮できるグループが、各国で実践に踏み切るかどうかだろう。

米国で空中から電力を得る技術を開発した
―これは万事無償奉仕社会への転換を促す

2011.7.13
  米国ジョージア州のSchool of Electrical and Computer Engineering (電気・電算機生産技術学校)の研究者グループは、多数の無線通信設備で創る電磁放射で「空中から」電力を集めることが出来る生産技術を開発した。
  GizMagの引用で4PDA.ruが伝えたように、彼らが開発した設備は、特殊なセンサーと噴射プリンターを使ってポリマー・フイルムに印刷されたアンテナを連結したものである。テレビ・スペクトル(100MHzから15GHzとそれ以上まで)が電磁場と相互作用するさいに、設備はエネルギーを捕らえてそれを交流から直流に変換し、そのあとそれをコンデンサーと蓄電池に蓄える。現在この設備は数百μWまでの能力でエネルギーを生産することが出来る。
  グループのリーダーMinos Tenzeris教授はジャーナリストらにこう説明した:「我々の周りには大 量の電磁エネルギーがあるが、誰も利用していない。我々は超広帯状アンテナを使って、様々な周波帯域で様々な信号を利用することが出来る。そのことは、得られるエネルギー量を著しく増大させる可能性を我々に与えている」と。
  こうした生産技術の開発は、無尽蔵な宇宙エネルギーを利用できることで、万事無償奉仕の新地球社会への移行を促す。
  前記事の"Living without Money"(金なしの生活)を実現したドイツの「援け合いセンター」の革命的な新生活様式の広がりと共に、無尽蔵なエネルギーを得ることを可能にしたこの新生産技術の開発は、地球の新時代の開幕を告げている。
  これらを、日本中に、世界中に伝えよ。


米国で "Fort Calhoun is Fukushima"
201.7.8
  2011.7.7現在ネブラスカ州、その北の南北ダコタ州、西のモンタナ州、ワイオミング州で熱帯型嵐(サイクロン)と大雨の予報が出た。洪水警報が出て、フォート・カルフーン原発の10マイル=16km圏内からの避難命令が出されて、住民が避難中だ。ネブラスカ州のデイブ・ハイネマン知事は、ミズーリ川沿いの災害諸都市に大洪水だから大災害宣言を出せとオバマに要求している。
  ところが報道管制で原発危機は放送中止になっていると、ネットで暴露された。日本と大同小異で、アメリカの邪悪な金権民主主義の正体が露出している。
  前述したように老朽原発の配管腐食で全米の原発の3/4から許容上限の750倍内外の放射線が漏れ出ている。全米国人の約40%は原発の50マイル=80km圏内に住んでいると、AP通信が発表した。600t以上の使用済核燃料棒プールの大事故が近いとして、"Fort Calhoun is Fukushima"とネットで言われている。

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