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zoom RSS 売国・亡国反日政治の菅改造内閣の打倒国民運動を起こせ!

<<   作成日時 : 2011/01/25 02:41   >>

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売国・亡国反日政治の菅改造内閣の打倒国民運動を起こせ!

2011.1.25; 1.26

菅直人は、以前の記事で書いたように、米軍諜報部のエージェント(手先=スパイ=工作員)である。菅直人、仙谷由人、枝野幸男、岡田克也ことトカゲ座レプティリアン(4次元の全身ウロコに覆われた爬虫類型ヒューマノイド)の変身体ら*は、20%台に落ちた内閣支持率を小沢一郎の排除で挽回しようと画策しながら、元自民党財務相の与謝野馨ことレプティリアン変身体を大増税担当の経済財政相にして、CIA指導で第二次菅改造内閣をでっちあげた。
* 詳細情報は:
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/48.html
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/50.html
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/64.html

東京地検が1年半の捜査で容疑の証拠物件なしとして「疑わしきは罰せず」の原則から不起訴にした小沢一郎を、平均年齢30代の11人の素人から成る東京第5検審会が「疑わしきは罰せよ」として強制起訴すべしとの政治的決議をした憲法第31条違反の決定に乗じて、菅一派は小沢派過小評価から人気取りの小沢排除を続け、自民党に同調して衆議院証人喚問>離党勧告>除名を目指している。しかしそうした過程で100人前後の小沢派は小沢に同調して民主党を脱党して新党を結成して、民主党は衆議院でも過半数を下回り、解散・総選挙で大敗北する運命にある。
  菅は2011.1.24の衆院本会議での施政方針演説で冒頭に、米国経済の危機脱出策の1つ完全自由化のTPPへ参加する必要を強調して、恥知らずな売国・亡国路線を宣言した。
菅改造内閣は、(1)公約の「地域主権」を蹂躙した日米合意の続行による米軍普天間飛行場の辺野古移設と沖縄切捨ての強行、(2)米国による米農産物の全面輸入自由化による日本農業壊滅と、1億4000万人の農民工を放出したい中国や、アジア・アフリカその他の途上国からの移民労働者の受入れによる日本人労働者の賃金体系破壊・賃金水準暴落による生活危機・生存の脅威・絶望的自殺を未曾有の規模で増大させるTPPの強行、(3)米兵用マンションの建設など自公の所謂「思いやり予算」の名称を変える騙しの在日米軍への巨額の貢納と巨額の米海兵隊グアム移転経費の負担、在日米軍駐留経費の聖域化の続行―これらの売国・亡国対外政治路線、
(4)2年連続で国庫収入額より国債発行額を多くする新年度予算を組みながら、米国資本による株式保有が平均約30%を占めている大部分の日本の大企業の法人税を5%の引下げ、(5)自民党財務相だった与謝野馨を経済財政相にして、無能な菅・仙石・枝野・岡田の4人組による大衆収奪の消費税5%の倍増あるいは16%へ大増税する路線。これで、超デフレ恐慌・国民の貧困の飛躍的拡大・自殺の増大を来たす反日政治―これらの売国・亡国政治路線を、レプティリアン変身体のロックフェラー・オバマの米政権とCIAの要請で突っ走っている。
無数の宇宙と生命体の創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、自民・民主・国新・社民・共産・立枯・改革の与野党党首・幹部らの対立・抗争は、レプティリアン同士の対立・抗争に過ぎないことに、日本人は気づくべき時が来ている。G20のリーダーらも同類である。彼らの地球占領・支配本部は、中国チベットの首都ラサの地下深いシャンバラにある。ダライラマ14世が連絡調整に当っている。地球は乗っ取られている。
 菅一派を支持して、CIAコントロール下の朝日、毎日、読売、産経など新聞と民放TV各社が一斉に合唱して、世論誘導のキャンペーンを展開している。そうしたことは、日刊ゲンダイも暴露して書いたところである(2011.1.22)。日本人の政治不信は、上述したことの結果で消極的抵抗である。
  2011.1.25の菅施政方針演説は上述の反日演説だった。1.26の民主党代表質問は、この反日政策に国民を従わせようと試みる欺瞞的な詭弁の羅列だった。自民党の代表質問は、米国のドル箱自民党内閣の再現、対米売国的軍国主義の復活、ロックフェラー支配の米国が目指す日中戦争路線への途を開く売国的党利党略の主張に終始した。
  こうして戦後最大級の国難が進行している。今や菅内閣打倒の国民運動を、60年安保闘争や70年安保闘争以上の規模で起こすべき時が来ている。
日本人民は、政権を打倒したチュニジア人民、対米売国大統領の打倒を目指して決起したエジプト人民に続いて決起せよ。それは、創造主らの意向である。国難に直面して、自分らを解放する闘いに決起する意志のない人民は滅びる。 

釣魚諸島(日本語の尖閣諸島)の歴史的真実                   
2011.2.1    
画像

写真: 釣魚島(共同)
  
 所謂「尖閣諸島」に関する先般の国会議論は、歴史的事実を無視した空理空論の騒ぎに終始した。
 中国側が強硬なのは、日本側が「我が国固有の領土」論を叫んでいるからである。
 創造主らの無数の宇宙ブロックス管理界の教えによれば、清国は1875年1月23日に外交部長官が釣魚諸島の領有宣言を行なった。それは明治8年で、明治維新から間もなく、明治政府は国内問題に忙殺されて、そんなことは知らなかった。日本人は島国根性で目先のことしか考えない。それは今も続いている。
 清国政府は、清国漁民の休息所として釣魚島の平地に木造の建物を建設して、清国漁民が漁の合間に使っていた。それは、清国による釣魚諸島の実効支配だった。釣魚諸島という中国語の名称がそれを表している。しかし釣魚諸島は台風の通り道の1つで、数次の台風襲来でその木造建屋は倒壊して、洪水で海に消失した。
 以前に記事で書いたように、長州の忍者伊藤俊介(博文)は孝明天皇を便所で暗殺してすり替えた長州藩騎兵隊員で部落民の大室寅之祐を明治天皇にしたが、その明治天皇の独裁体制下で富国強兵の軍国主義路線を突っ走ってきた軍国主義日本は、宣戦布告なき奇襲攻撃で開始した1894-95年の日清戦争で勝利した。その結果、清国=中国から台湾と台湾・大陸間の膨湖諸島を奪取して併合し、清国による釣魚諸島領有宣言の20年後の1895年の下関条約で日本の領土と定めた。それと同時に日本帝国主義は、台湾と目と鼻の先の北にある釣魚諸島も奪取して併合した。
 今回の中国漁船の日本巡視艇との衝突事件における菅・仙石内閣の中国漁船拿捕、船長逮捕は、日本帝国主義による中国その他アジア諸国の侵略を詫びて反省を表明した「村山談話」以前のレベルだった。小泉以来菅も含めた歴代首相が「村山談話」を踏襲してきているが、そこには日本による中国釣魚諸島の奪取と併合の歴史的事実に関する反省が欠けている手落ちがある。
 中国側が強硬なのは、台湾と膨湖諸島の中国復帰後に残った釣魚諸島の領有を今なお、対米従属下の日本帝国主義が世界最大のテロリスト国家米国という虎の威を借りる狐のように、「我が国固有の領土」と強硬に主張して、中国船に国家権力を行使しているからである。近年日中の貿易額が日米の貿易額を上回っていて、米国は、日本が米国離れするのをストップして、日中間にくさびを打ち込み、対立を煽りたがっている。だから裏でCIAが日本の外交路線をコントロールしている。
 那覇地検は中国漁船と船長の処分について最高検に伺いを立てたと、NHKは1度だけ報じた。つまり法相と菅首相の指示に従って船長と漁船の釈放を決定した。那覇地裁の説明で日中関係の悪化防止という政治的根拠に言及した異例の行動も、それを暗示していた。これは、日本側が所謂尖閣諸島の中国領土説を事実上認めたことを意味している。領海侵犯、違法操業、入管法違反ではなくて、公務執行妨害での船長逮捕と釈放が証明している。だから、戦後CIAに創られて対米従属の貢納ドル箱の役割を続けてきた自民党が、怒り心頭で騒いでいるのである。
 菅と仙石、前原、枝野、岡田の5人組は、詭弁的な2枚舌で「尖閣諸島は日本固有の領土である」と叫んで、中国側の謝罪と賠償の要求を拒否して、対米売国的な日本帝国主義者の立場を鮮明にした。共産党までの全野党も右へならえとて、菅内閣のCIA路線に乗せられて、日中の「戦略的互恵関係」は日本側から破壊されている。菅内閣と与野党は、釣魚諸島の中国帰属を承認して、日本対外政治路線の基本文書たる「村山談話」を補充すべきである。

関連資料:
http://www.jrcl.net/frame040405n.html
http://japanese.china.org.cn/jp/archive/dydzt/node_7060468.htm

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